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ふるさと納税、松戸にとっての負の影響とは?

ふるさと納税、松戸にとって負の影響とは?その答えは「税控除!」
(6月議会、一般質問報告続きです、、、)
さて、このふるさと納税という制度は、松戸にとっては、ズバリ、マイナスです。
それはなぜか?それは、ふるさと納税のメリットである「税控除」があるからです。

ふるさと納税、そのメリットは返礼品が挙げられることは前回もお書きしましたが、実はもう一つの大きなメリットとして税控除が挙げられます。
説明しますと、ふるさと納税をすると、限度額はあるものの2000円を除いた部分が全額税額控除されます。
仮に年収約700万円で、税額限度額が約6万円の松戸市民の人がいたとして、この人が6万円を、他の自治体にふるさと納税したとすると、2000円を除く58000円が税額控除されます。
具体的には、まず所得税、この方の税率が20%とすれば、58000円の20%、11600円が確定申告により戻ってきます。
さらに、翌年度の住民税から残りの分、58000円-11600円=46400円が控除されます。

そして、この住民税ですが、その内訳は、市民税が6割ですので、27840円、県民税が4割で18560円がそれぞれ控除となります。
このケースでいえば、国に入る所得税は11600円、県に入る県民税は18560円、そして、そして、松戸市に入るはずだった市民税が27840円少なくなるわけです。
この部分、市民税が少なくなることが、松戸にとって「負の影響」となるわけです。
逆にふるさと納税(寄付)するほうから見れば、わずか実質2000円の負担で6万円の寄付が出来、おおよそ3万円分相当の返礼品をもらえ、さらには、感謝状の送付を受けるなど、その自治体から、感謝されるわけです。

なるほど、ふるさと納税が注目され盛んになるわけです。(2011年約64億円、2014年約130億円へ拡大)
しかし、ふるさと納税が盛んになればなるほど、寄付を受ける側は増収となりますが、寄付者側の自治体は税収が減ることになります。
ではどういった自治体が影響を受けているのか?調べてみると、
2013年度、寄付金の控除が多い都道府県は、1位東京都(12.3億円)、2位大阪府、3位神奈川県、4位は千葉県(2.5億円)となっており、 やはり予想とおり人口の多い都市部が大きな影響を受けていることがわかりました。

ふるさと納税、松戸市への影響は?
前回も書きましたが、現在、松戸は返礼品の送付は無し、クレジット決済(ネット決済)もありません。
となれば、松戸への寄付と松戸市民から他の自治体への寄付とどちらが多いのか?当然、松戸から他自治体への分が多いと予想されます。
こちらも調べてみますと、、
松戸への寄付は、21年度、134件、5299万円だったものが25年度では101件2067万円と半分以下になっていました。(*都市整備公社解散などの特殊要因による寄付分は除く)
逆に、寄付年度の翌年に反映される市民税の控除額は、25年度、472人で910万円だったものが、27年度では2001人、4608万円と急拡大する見込みとなることがわかりました。実に2年で約4から5倍です。本来、松戸に入るはずの市民税がこの分、失われたことになります。
松戸への寄付が減り、松戸からの寄付が多くなっているふるさと納税の現状、実は、さらに松戸にとっての深刻な税制改正が今年に入り行われました。
さてさてその改正の中身とは?また、続きとさせていただきます。