ふるさと納税の税制改正！松戸にとって痛手！
ふるさと納税が盛んになる＝税控除が増える＝松戸の収入（市民税が減る）
前回、ご報告したように松戸にとって「ふるさと納税」は上記のように負の影響が大きいわけですが、さらに、今年に入り、国はふるさと納税を盛んにするための税制改正を行いました。

①27年1月1日より住民税の控除限度額を約2倍へ拡大
26年末までは住民税の控除限度額は1割だったものを2割へと倍に拡大をしました。

②27年4月1日よりワンストップ特例制度がスタート！
給与所得者に限り、5つの自治体までの寄付という条件付きで、税額控除、原則、確定申告が不要に！（下図参照）総務省資料より

こうした改正（特に確定申告ナシのワンストップ特例制度の創設）によりさらにふるさと納税は盛んになるのは間違いなしと思います。
さて、ここまでは新聞等で報道され、知っている方もいらっしゃるのではと思いますが、実は、あまり報道されず、しかも松戸にとって痛手な改正が行われています。

ワンストップ特例制度は松戸にとっては改悪？
その改正とは、このワンストップ特例制度（確定申告ナシ）の場合、税控除はすべて住民税からの控除となった点です。
つまり、国に入る所得税は影響を受けず、県や市に入る住民税だけが控除されるように改正になったわけです。
それまで、「確定申告」がネックになり、及び腰だったサラリーマンの方々も、この特例によりふるさと納税を行いたいと思う人も増えると思います。
こうしてふるさと納税が盛んになったとしても、国に入る所得税は全く、その影響を受けません！逆に、県や市の負担はさらに重くなったわけです！

この特例制度を利用したとして、先のケース（前回のブログ）で見てみると、26年までは6万円だった控除額が倍の12万円となり、そして、この額をふるさと納税をしたとすれば、、、、、、
控除される市民税は市民税が27840円から70800円、県民税は18560円から47200円と影響が大きくなります。
これはおかしい！と思うのと同時に、「さすが、官僚の考えることは違うね、、」といいたくもなります。
こうした今年からの改正で、控除額は約2倍、住民税の控除枠が拡大され、ますます松戸にとってはいるハズの市民税が減ることは必至です！

松戸にとっては大ピンチ！さて、こうした現状を踏まえ、今回の質問では
①税改正による松戸への影響（市民税の控除額）はどの程度と考えるか？
②そうした予測を踏まえ、ふるさと納税に対する松戸の対応（返礼品やクレジット決済導入）はどうするつもりか？
③所得税の控除がなくなることに対して、国に対して抗議すべきでは？
の大きく3点の質問をしました。
さてさて、松戸市に答弁はいかに、、、、（つづく）