最新の活動記録

| 参照数: 3270 コメント数: 1

一般質問、ふるさと納税の続き

   一般質問、ふるさと納税編、 さてさて市の答弁は?

 私の質問に対する市の答弁は
①ふるさと納税、松戸市への影響は?
 松戸市への寄付額の推移
平成22年、5699万円(100件)  平成23年、2821万円(61件)  平成24年、4349万円(96件)  平成25年2067万円(101件) ここまでが実績、気になる26年度見込みは、9月の決算で明らかになります。
 対して税額控除の推移は?(住民税の控除は寄付年度の翌年に反映)
平成25年度、910万円(472人) 平成26年度、1379万円(579人) 平成27年度4608万円(2001人)
となっていることが答弁からわかりました。
 この結果から、松戸市への寄付は4年間で半額以下になっており、逆に税額控除はここ3年で約5倍と急増している実態が分かったわけです。
 この数字は26年までのふるさと納税を反映した数字ですので、税制改正により、そもそもふるさと納税が急拡大するであろう27年度以降はいったい、どうなるのでしょうか?
 現状で、返礼品は無し、クレジット決済は不可とふるさと納税への対応を行っていない松戸市です。
 その答えは、ますます市民の他自治体への寄付が増え、松戸市への寄付は減少していくのではないかと思います。
 となれば、市民税への負の影響もますます大きくなっていくのは必至で、私はおそらくその額は28年度は億を超えてくると思わざるを得ません!
 ふるさと納税制度は、金持ち優遇制度との側面があり、かつ、確定申告をすれば国に入る所得税還付があり、ワンストップ特例(確定申告ナシ)を利用すればすべて住民税から税額控除されるといったように制度的にもおかしい部分があると思いますが、現状ではこの制度を利用するしか手はありません!つまりは松戸市も返礼品の送付やクレジット決済導入をしていくほかないと思います。そこで、、
②返礼品、クレジット決済導入についての考えは? と聞きました。
 答えは、「研究していく」とのこと。  
こんな悠長なことを言ってよいのでしょうか?市民税の減収が「億」を超えて切るかもしれない現状を本当に理解しているのか!と思ってしまいます。
③ワンストップ特例制度で「所得税影響なし」とする国に対して抗議すべきでは?
 答えは「他自治体とともに協議していきたい」とのことでした。
 どうにも市の答弁からはふるさと納税に対して危機感が感じられませんでした。
 「本当にこのままでいいのか?」いいわけないと思います。
 それでは対応策はどうしたらいいのか?次回、私なりの考えをお伝えしたいと思います。(つづく)